Company Profile
| 社名 | 平井技研工業株式会社 |
|---|---|
| 創立 | 昭和２７年２月１日(１９５２年) |
| 資本金 | １,０００万円 |
| 代表取締役社長 | 平井 聡 |
| 従業員数 | １５０名 |
| 本社所在地 | 長崎市大谷町３番５号(〒８５０－００６２) |
| 電話番号 | TEL.095-861-4567 |
| ＦＡＸ番号 | FAX.095-862-8980 |
| 取引銀行 | 三菱ＵＦＪ銀行 長崎支店 十八親和銀行 旭町支店 商工中金 長崎支店 |
| 主要取引先 |
※順不同 |
| 事業登録 | 一級建築士事務所 長崎県知事登録 第(２３)ー１０４７４号 主要資格・免許所有者 一級建築士２名・二級建築士４名 人材派遣事業 労働者派遣許可番号 派42-300160 品質マネジメントシステム 適用規格：JIS Q 9001:2015/ISO9001:2015 |
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画について
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくるため、次のように行動計画を策定する。
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
| 1.計画期間 | 令和８年４月１日〜令和１１年３月３１日までの３年間 |
|---|---|
| 2.内容 |
目 標： 年次有給休暇取得日数の年間目標値を設定し取得しやすい環境をつくる。 ① 個人別最低取得日数を「年間１０日以上」とする ② 男性育児休業取得率 ３０％以上とする。 ③ 月平均残業時間を前年度比5％削減する。 ＜ 対策 ＞ ●令和８年 ・有給・育休・残業の実態把握と制度周知を行う。 ・取得が少ない社員や育休対象者の早期把握とフォローを開始する。 ・残業の偏りや繁閑差を分析し、改善準備を進める。 ●令和９年 ・有給の計画的取得を促進し、管理職が取得計画を調整する。 ・男性育休の相談対応・引継ぎ体制を整備し取得を後押しする。 ・工程管理の改善や業務分担の見直しにより残業削減を進める。 ●令和１０年 ・有給・育休・残業の状況を総括し、未達部署へ改善指導を行う。 ・制度運用の改善点を整理し、次期計画へ反映する。 ・残業削減や業務平準化の取り組みを定着させる。 |
女性活躍推進法
女性が職業生活で希望に応じて、十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
| 1.計画期間 | 令和８年１月１日〜令和１０年１２月３１日 |
|---|---|
| 2.内容と時期 |
目標：女性の採用比率を男性の４０％以上を目指す。 （新卒、中途、再雇用すべての採用について） 取組：採用広報の強化。 女性が活躍できる設計職をホームページ及び会社パンフレットにて分かりやすく紹介し、応募時の不安解消と魅力発信を行う。 ・令和 ８年 １月〜 現状点検、女性社員ヒアリング、広報方針策定 ・令和 ８年 ６月〜 HP改修、パンフレット改訂、説明会での発信強化 ・令和 ９年 １月〜 効果測定、改善、継続的な情報発信 |
